令和2年度 バイオマスボイラー導入に係る補助金一覧

事業内容より補助金が異なりますので、ご不明な点がございましたら
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環境省:令和2年度地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
<事業目的>
「防災・減災、 国土強靱化のための3か年緊急対策」 (平成 30 年 12 月閣議決定) に基づき、 平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、 災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を整備する緊急対策を実施し、災害に強い地域づくりを推進する。
出典:環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/earth/matr02-01-03.pdf


環境省:令和2年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 (一部経済産業省連携事業)
<事業目的>
① 地域循環共生圏づくりの鍵である地域の再生可能エネルギーの導入モデルを形成し、
同様の課題を抱えている他の地域へ水平展開する。
② CO2削減に係る費用対効果の高い自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーを持続的に活用する体制を構築
し、 将来的な自立的普及を図る。
出典:環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir02/matr02-01-16f.pdf


経済産業省:令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)(略称:省エネ補助金・エネ合・合理化)
<事業目的>
工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。
出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2001/200123c/
※こちらの補助金は、 RPF燃料の使用が可能です。


環境省:先進対策の効率的実施による CO2 排出量大幅削減事業
<事業目的>
① 排出量の増加が顕著である業務部門と最大排出部門となっている産業部門における排出量の大幅削減
② 先進的な設備導入支援及び費用効率性向上を促す仕組みの確立
③ 更なる排出量削減に取り組む事業者の裾野拡大
④ 国内排出量取引制度の検討にあたっての実証
出典:環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir02/matr02-01-30f.pdf


環境省:設備の高効率化改修支援事業
<事業目的>
① 2030年度において、温室効果ガスを2013年度比26.0%減との中期目標に向けて、分野を問わず CO2排出量削減を着実に実行する。
② そのため、熱利用をはじめとする脱炭素型社会の実現や民生部門における省エネ手法等を一般化し、普及を図ることを目指す。
出典:環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/earth/matr02-01-32.pdf